2017年運営管理統括委員会
1.1 – 総務／式典・行事委員会
1) 財務、経理、人事など協会の総務管理を補佐
2) 移民史料館、日本館、国士舘大学センター、文協ビル共同管理業務に協力
3) JICA助成の継続
4) 新年祝賀会(1月)と天皇誕生日(12月)の開催
5) 白寿者表彰
6) 日系社会の各種行事に参加(日本祭り、蘭展など)
7) 歓送迎会、顕彰、祝賀会の実施
8) 第28回「伊藤園新俳句大賞」応募への協力
1.2 – 管財委員会
1) 文協ビルの運営管理
a) 講堂、新多目的ホール、会議室などの賃貸業務
b) 委託業者による清掃、警備、安全業務の委託管理
c) 委託業者によるコンドミニアム業務の管理
d) 図書館、小講堂、展示室の維持保全
e) 新多目的ホールの維持保全
f) 委託業者による駐車場業務の管理
1.3 – 日本館運営委員会
1) 日本館の保全維持と常設展示品の管理
2) 錦鯉の飼育管理
3) 日本庭園とブラジル庭園の維持保全
4) 公、私立小・中・高生対象のモニター付き団体訪館の奨励
5) 「ひな祭り」、「子供の日」、「文化の日」行事の推奨
6) サンパウロ市役所の要請によるイビラプエラ公園内の日本館と慰霊碑の統括エリア造園プロジェクト作成作業を推進する
7) 新規プロジェクトが容易に打ち出せるために、又そのプロジェクトが持続可能であるように市、州、連邦レベルの政府機関との関係の強化
8) 同種の海外における団体との交流の推奨
1.4 – ブラジル日本移民史料館運営委員会
1) 史料館の通常運営
a) 史料館の運営に大きく関わる資金拡充を目指して、理事会で認可された「友の会」の法人資格の取得が急務であり、定款の作成や人事構成などの検討を充実する。
b) 史料館の広報用ビデオを作成し、史料館ホームページを常に更新できるよう環境の改善を図る。
c) 史料館の改装や設備の更新はルアネー法案にプロジェクトを認可申請する案だが、そのためにはブラジル博物館院が2017年度から規定する諸条件の対応について検討する。
2）2018年の移民110周年及び史料館創立40周年記念事業を踏まえた2017年度の企画
a)史料館の一部に最新式の展示法を駆使した改装を企画、それに合わせて、入館者管理用改札機の設置、空調システムの更新などの企画をする。
b) 3階収蔵庫練完成のためにスライド式収蔵庫を新たに図書収蔵庫と絵画収蔵庫に設置、 温度湿度のコントロール機器の設置、雨漏りを根本的に撤去するため鉄の窓枠をアルミサッシに取り替える企画を検討。
c) 史料デジタルアーカイブプロジェクトの完成を、2018年度の史料館40周年記念事業の一貫とするべく、デジタル化されたデータが史料館サイトで検索できるシステム開発をIT開発会社と交渉し、スポンサーを探して実現へ務める。
d) JICA派遣の着物専門家による着物のデータ資料を翻訳し「史料館着物コレクション」カタログの作成を試みる。その完成に合わせて、着物展示会と着物ショーを、記念事業の一貫として企画が可能かスポンサー等を探してみる。
3）2017年度の特別展の開催として、次の企画の中から検討していく。：1 -「高岡専太郎・渡伯100周年記念特別展」、2 -「ララ物資展」、そして3 -「半田知雄・渡伯100周年記念特別展 」
4) オーラル・ヒストリープロジェクトの充実を図るために、白寿者表彰式典に参加する99歳受賞者が語る体験談の他、移民史を語れる人物を選出し録画企画。収録済のビデオを編集し、一般公開できるようプロジェクトを2018年までに実施する。
5) 移民史共同研究ができるよう、サンパウロ大学の民族及びエスニック研究所やパラナー州立大学地理学研究所などとの協定を結ぶ交渉を進め、移民史研究部門の設立を検討していく。
1.5 – 国士館大学スポーツセンター運営委員会
1) センター施設の保全と管理
2) 第21回桜祭りを地域団体と合同で開催(7月1日、2日)
3) マレットゴルフ大会や青年部の活動の後援
4) 体育館などの施設全体の有効活用の計画を実現
1.6 – 法務委員会
1) 2月～12月に月1回の会議を開催
2) 理事会の要請に基づいた文協や会員の法務関連の問題の分析と対応
3) INSS(国立社会保険)と生じている法務関連問題の分析と対応を継続して行う
4) 文協や会員からの関心度の高いテーマのセミナー開催(最低2回）
1.7 – 予算財務委員会
1) 年間予算の作成と利用状態の監査
2) 長期の投資予算計画の作成と新たな資金源の分析と評価
3) 文協の事業の3本柱(運営／管理事業、文化／社会事業、交流事業)の実現
1.8 – マーケティング広報委員会
1) 機関紙「コロニア」の編集と発行
2) 「文協ニュース」の編集と発行
3) 「文協Eニュース」の編集と発信
4) 文協広報活動の再編成
5) ホームページ(www.bunkyo.org.br)の編集と更新
6) 広報資料のデータ・バンクの企画と構築
7) 新機関誌を発行
8) 情報発信技術を用いる、ソーシャル・ネットワークを形成しその活動の強化
9) 税制恩典措置による資金調達の強化
10)文協のブランドの活性化と使用の標準化
